後見人の申立てに関してよく受けるご質問をまとめています

• # 01

  Q.母が認知症になって入院しているのですが、申立ての費用は誰が支払うのですか？ 　

  申立人になります。

  本人（母親）の財産からの支出はできないのでご注意ください。

• # 02

  Q.後見人と、後見監督人両方に報酬を支払うのですか？

  身内が後見人となった場合は、専門職の法定後見人が付くと思われます。

  専門職後見人が後見人になった場合、後見監督人が付くかはケースバイケースです（家庭裁判所が判断）。

  リーガールサポートの名簿に載った司法書士が後見人になった場合は、後見監督人はつかない運営です。

• # 03

  Ｑ.専門職後見人にはどれくらい支払うのですか？

  管理する財産に応じて異なります。

  専門職後見人には月２万円～、後見監督人には月１万～と定めれています。

• # 04

  Q.後見人はいつまで付くのですか？

  原則として、ご本人がお亡くなりになられるまでです。

• # 05

  Q.身内が後見人になると、どのようなことが考えられますか？

  身内の方が後見人になられますと、介護や日常品の買い物などの事実行為も後見人が行い、さらに施設との契約や銀行関係、さらには裁判所への報告をするなど、負担が多いかもしれん。

  加えて、専門職後見人が付くことが多いと思われますので、専門家への費用も発生します。

• # 06

  Q.市が後見人選任を申立てるのはどういうときですか？

  法定後見の場合、四親等以内の親族がいない場合は、市区町村長や検察官が申立てをするまで後見人の選任申立てがされません。

  四親等以内の親族がいない、身寄りのない人、あるいはおひとりの方は、任意後見契約を締結しておくことが必須だと考えられます。

  
  

• # 07

  Q.「判断能力」がないってどういう状態ですか？

  日々の仕事や買い物、人間関係や服など何をするか決断しています。

  その決断力がなくなるのが一時的ではなく、ずっと続いてしまうことが判断能力がないことの意味です。

• # 08

  Q.後見人は誰がなりますか？

  後見人には特別な資格はありません。親族でも後見人になることはできます。

  ただし、注意点が２つございます。

  ①後見人の候補者として親族を記載されても、かならずしもその方の選任が認められるとは限られません。

  ②資産の額が多い場合などは、後見人を監督する後見監督人が選任されることがあります。

  　後見監督人は弁護士や司法書士が選任されることが多いです。