任意後見制度はどのようなときに使うか【司法書事務所ブライト】

１．法定後見制度との違い

　成年後見制度は、家庭裁判所が成年後見人を選ぶのに対して、任意後見契約は、自ら将来の後見人を決めつことができます。

　契約を結んだからと言って、委任者は元気なうちは受任者に任意後見を行う効力はありません。

　あくまで認知症などになった時の保険です。

２．任意後見制度の種類

（１）将来型

現在は判断能力を有するが、判断能力が低下したときに備えて後見人を選んでおくもの。

待期期間に本人の状況を確認するため継続的な見守り契約を結んでおくことが重要になります。

（２）移行型

判断能力はあるが、判断能力が低下したときに備えて任意後見契約を締結する。

さらに、身体が不十分などの理由で、現在の自己の療養看護及び財産管理について通常の委任契約を締結するもの。

最近では割と多い類型です。

（３）即効型

現時点で判断能力の低下はあるものの、任意後見契約を締結することができる人が、直ちに任意後見契約の効力を発生させるもの。

稀なケースです。

３．任意後見監督人

（１）任意後見監督人の役割

　主な職務は、任意後見人の事務を監督することです

（２）家庭裁判所への報告

（３）不正への対応

　・家庭裁判所に任意後見人の解任を請求することができます

　・本人の利益のために特に必要があると考えるときは法定後見の申立てを行います

（４）法定後見監督人との違い

　　任意後見監督人が本人の居住用財産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が不要です。

　　任意後見人が本人の居住用不動産を処分する場合も、任意後見監督人や家庭裁判所の許可は不要です。