法定相続情報は実際は使えるのか？ 【千葉の司法書士事務所ブライト】

１．導入の経緯

相続登記の促進策として、この法定相続情報証明制度が実施されました。

相続では分厚い戸籍一式を使う手続きが多く、その途中で戸籍一式を失うと取得費用と時間が数倍になってしまいます。

かつては、これらの手続きを申請する相続人が何度も同じ書類をそろえなければならないケースがございました。

法定相続情報があれば、戸籍一式を失う恐れがなく、しかも同時並行的に手続きが進めやすくなります。

相続手続きにおける相続人及び手続きの担当部署双方の負担が軽減されることになりました。

２．使用できる場面

不動産の名義変更、預貯金の解約、年金の手続き、自動車の相続等で幅広く使用できます

３．作成に必要な書類

①被相続人の出生時から死亡時までの戸除籍謄本又は全部事項証明書

②相続開始の時における同順位の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書

③被相続人の最後の住所を証する書面

④一覧図に相続人の住所を記載したときは、その住所を証する書面

４．法定相続情報作成のメリット・デメリット

メリット

・戸籍一式を失ってもう一度取り直すリスクが無くなる

・法定相続情報は何枚でも取得できるので、銀行から返してもらわなくともよい

・不動産の名義変更、預貯金の名義変更、年金関係、車の名義変更を同時並行的に進めることができる

・銀行等で戸籍調査の時間が短縮されるので、手続きに係る時間が減る

デメリット

・費用がかかる。特に、法定相続情報の作成だけを頼むと高い傾向がある

・不動産の名義変更と法定相続情報の作成を同時に申請すると、気持ち手続きが遅れる可能性がある

５．当事務所の見解

預貯金のある金融機関が３か所、不動産の管轄が２か所ほどあり、手続きをなるべく素早く行いたい場合等にお勧めすることがあります。

ただし、特に無理にお勧めすることは、ありません。

とりあえず手元に１枚残されておけば、その後に各種の登記手続きをされる際に調査の時間が減ってスムーズにいく可能性はあります。

また、遺産承継業務の場合は必ず法定相続情報を作成いたします。

法務省　「法定相続情報証明制度」について

法定相続情報作成の費用

※税抜きの価格です。

※事案の難易度によって変化があります。