１．相続税対策としての生前贈与

（１）暦年贈与

　年間１１０万円までの基礎控除があります。

　相続人だけではなく、どんな人に対してもできます。

　贈与する人ではなく、贈与される人が年間１１０万円まで無税で贈与を受けることができます。

　つまり、１人の贈与者が３人の受贈者に贈与をすれば、年間３３０万円まで無税ということです。

　注意点としましては、相続開始前３年以内の贈与については、贈与税の課税対象とはならす、相続税の課税対象になります。

　ただ、生前加算の対象者は、相続によって財産を取得する者に限られています。

　高齢の方は、相続人ではない孫に贈与するのがよいのかもしれません。

　①名義預金に注意 　

　　口座自体の名義は受贈者の名義ですが、通帳やカードに管理は贈与者など他の人が行っている状態の口座のことです。

　　名義預金は申告漏れ財産の典型的パターンなので注意が必要です。財産の単なる移し替えとみなされてしまうのです。

　②連年贈与に注意

　　贈与の額が毎回同じ額だったり、毎年同じ日に振込まれていたりする時に要注意です。

　　贈与を受けた最初の年に「贈与を受ける権利」を一括して贈与されたとみなされてしまうことがあります。

（２）住宅取得等資金の贈与

　住宅取得等資金を直系尊属（祖父母も含む）が子や孫に贈与する場合に一定の非課税枠を設けるという制度です。

　住宅取得等資金というのは、居住用住宅の新築や購入、増築や改築などを行うために使う資金です。

　贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には１，０００万円まで、それ以外の住宅の場合には５００万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

　ただし、特例措置のため、年度によって非課税枠が異なります。

　なお、義理の父母（配偶者の親）からの贈与では適用されません。必ず、自分の親からの贈与です。

　また、非課税枠といっても税務申告あってです。贈与の翌年３月１５日までに申告を忘れずに行ってください。

（３）教育資金の贈与の特例

　子に対する教育資金の贈与について、１５００万円（学校等以外は５００万円）まで非課税で贈与できます。

　学校や留学関係の学費だけでなく、スポーツや音楽などの習い事にも使うことができます。

　３０歳まで非課税で、３０歳になった時点で残っていた金額は贈与税の課税対象となります。

　金融機関と信託契約を結んで資金を管理します。

（４）結婚・子育て資金贈与の特例

　１０００万円（結婚資金は３００万円）までが非課税になり、贈与する相手は子、孫、ひ孫などです。

　金融機関と信託契約を結んで資金を管理します。

（５）長年連れ添った配偶者への自宅の贈与

　結婚して２０年以上たった配偶者への自宅の贈与については、基礎控除１１０万円のほかに２０００万円までを上限として非課税になります。

　贈与の対象となるのは、贈与を受けた人が住んでいる自宅か、今後住むための住宅の購入資金のどちらかです。

　しかしながら、何も考えずに飛びついてはいけません。不動産を贈与すると不動産取得税、登録免許税などかかり実は損をしてしまうケースが大半です。

　この制度は新たな居住用住宅購入のための資金を贈与する場合の方が節税効果があります。

　　①適用要件

居住用の要件は、贈与等の時点で居住の用に供していれば足り、相続開始時に居住の用に供していることは要しません。

　　②贈与した年に贈与した人が亡くなった場合

　　　　相続開始の年に故人から財産の贈与を受けていた場合には、相続財産となるため贈与税はかかりません。

　　　　贈与税の配偶者控除があるものとして、控除される部分については相続財産として加算されず、相続税の対象とはなりません。

　　③持戻し免除の意思表示が推定

　　　婚姻期間２０年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与については持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。 　

　　　メリットを一言で述べると、遺産分割において、故人の配偶者がより多くの財産を相続できるということです。

（６）相続時精算課税制度

　生前に贈与した金額のうち２，５００万円までは贈与税は課税されずに相続時まで課税が繰り延べられます。 　　　　

　相続時には贈与を受けていた財産価格を相続財産に加算して相続税が計算されます。

　将来相続税はかからなそうだが、今すぐ贈与をしたいという理由がある人は贈与税分を節税できます。

　受贈者である子が、贈与者である親に対して使用するケースがほとんどです。

　①相続時精算課税のメリット・デメリット

　②相続時精算課税を適用するための要件

　③利用がお勧めのケース

　・もともと相続税がかからないケースでは、贈与税もかからず資産を有効活用することができます

　・贈与対象物である財産の評価が贈与時点で行われることから、後の相続発生時に値上がりの予想される財産があるときは利用価値があります

（７）贈与税

　①贈与税とは　

　　　個人が個人に対して贈与した際に係る税金です

　②贈与税の税率

　　・一般税率

　　　特例税率が適用できない贈与は一般税率が適用されます。

　　・特例税率

　　　直系尊属から、その年の１月１日において２０歳以上の者への贈与に適用されます。

　③相続税の早見表

　④贈与税額の計算

　＝【１年間に贈与を受けた財産の合計額ー１１０万円】×税率ー贈与税の速算表の控除額

【計算事例】 ６００万円の贈与

　（１）一般贈与 （６００万円ー１１０万円）×３０％ー６５万円＝８２万円

　（２）特別贈与 （６００万円ー１１０万円）×２０％ー３０万円＝６８万円

２.生命保険の加入

　　５００万円×法定相続人の数が非課税枠になります 　

　　ただし、非課税枠は法定相続人しか使えませんので、お孫さん等を受取人にすると全額が相続税の対象となります。

　　配偶者及び一親等の血族及び代襲相続人である直系卑属（孫など）以外は相続税が２割加算されます。

３．養子縁組

　　養子が増えることで、基礎控除額や生命保険金の非課税枠が拡大します

４．不動産の有効活用

　　同じ１億の価値でも、現金と不動産では、相続税を計算する際の評価に差があります。

　　なぜなら、土地は一般的に路線価といって、時価の８割程度で評価されます。

　　（１）建物を建築する 固定資産税評価額は建築費の５０～６０％程度なので、現金で建物を建築すれば、資産価値を圧縮減少できます。

　　（２）自宅所有地に賃貸住宅を建築する

　　（３）自己所有地に借地権や定期借地権を設定する

５．不動産を引き継いだときにかかる税金まとめ