相続財産が確定しないと遺産分けもできません 【千葉の司法書士事務所ブライト】

相続財産とは、被相続人が亡くなった時点で有していた、あらゆる財産のことです。

遺産分割をするためには、遺産を特定し、評価する必要があります。

土地・建物などの不動産、家財道具・貴金属などの動産、預金・貸金などの債権、著作権・特許権などの無体財産権その他およそどんな権利も相続の対象となりますが、相続によって承継されない権利もあります。

１．相続される権利

（１）占有権　ex賃借権

原則として、当然に相続人の支配の中に承継されるとみるべきであるから、その結果として、占有権も承継され、被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のない限り、従前その占有に属していたものは、当然相続人の占有に移ると解すべきであるとしています（最判昭和４４・１０・３０）。

（２）預貯金以外の一般債権

預貯金以外の一般の金銭債権その他の過分債権については、遺産分割をするまでもなく、法律上当然に各相続人が相続分に応じて承継するとされています（最判昭和２９年４月８日）。 ここでいう相続分とは、法定相続分のことです。

（３）その他

ゴルフ会員権　規約により一身専属と定められている場合は、相続財産に含まれません。

２．相続されない権利

（１）一身専属的権利

　権利の性質上、被相続人だけが帰属主体であることが当然に必要とされるものをいいます。

　　・肖像画を描いてもらう権利。

　　・使用貸借における借主の地位、委任契約上の地位、組合員の地位など。

　　・扶養に関する権利義務、財産分与に関する権利義務など身分関係に基づく権利義務。

（２）祭祀財産・遺骨・香典

　①仏壇等の祭祀財産、遺体・遺骨

　　相続財産には含まれず、遺言によって承継者の指定がない限り、慣習に従って祖先の祭祀の主催者に帰属します。

　②香典

　　通常は喪主に対する贈与に当たりますので、相続財産には含まれないことになります。

３．その他、争いのある権利

（１）生命保険

場合によって異なります。 保険契約で被相続人が自己を被保険者としている事例で考えます。

①被相続人が特定の相続人を受取人として指定している場合 　

　受取人は、保険契約の効力として保険金請求権を取得するから、保険金請求権は受取人の固有財産となり、相続財産に含まれません（大判昭和１１・５・１３）。

②被相続人が自分自身を受取人に指定していた場合 　

保険金請求書は相続財産に属し、相続人によって相続されると解されています。 　

このように、生命保険を受ける権利は、保険契約に基づいて発生するものであって、被相続人が自分自身を保険金受取人に指定していた場合を除き、当該保険金は相続財産には該当しないということになります。

（２）死亡退職金

受給権者が法令で定まっている場合には、受給権者である遺族の固有の権利であると解されています。 　

また、受給権者が法人の内規や就業規則で定まっている場合にも、受給権者である遺族は、相続人としてではなく、自己固有の権利として取得するものであり、相続財産には含まれないと解されています（最判昭和５５・１１・２７）。

（３）特別受益

相続人が、故人の生前に、故人から生活費、家や自動車の購入資金、学費などを援助してもらった場合、これらの財産は特別受益として、相続財産に含んで計算します。 ただ、昔のことで証拠が残っていないことが多く、相続人間で「もらった」「もらっていない」の争いに発展しやすい性質があります。

４．不動産の相続

　　　不動産の価格は使用目的によって変わるので注意が必要です

（１）登録免許税を計算するときに使う価格

　　⇒固定資産税評価額に記載されている価格です。 　　　

　　各自治体が固定資産税を徴収するために定めた土地、建物の評価です。 　　　

　　固定資産税評価額は、公示価格の７０％を目安とされています。

（２）遺産分割するときに基準とする価格 　　

　　⇒原則、相続人の協議で決めます。 　　　

　　一般家庭の大半は遺産分割協議の際に、固定資産税評価額を目安にします。

　　固定資産税評価額は、地価公示価格の７割程度、相続税評価額は地価公示価格の８割程度です。

  （３）相続税算定の基礎となる不動産の評価 　

　　固定資産税評価額を０．７で割り戻し、そこで出た金額に０．８を掛けることでおおよその相続税評価額が計算できます。

 　①宅地 　　　

　　　路線価方式か倍率方式のいずれかを使用することがほとんどです。

　　　どちらを用いるかは、故人の土地に路線価が設定されているかどうかで決まります。

　　　どちらの方式かは、国税庁のホームページで確認できます。

　ⓐ路線価方式による評価 　

　　おもに市街地で用いられる方式です。 

　　路線価に故人の土地の広さを掛けると、評価額が算出できます。

　　路線価は毎年７月１日に国税庁が発表し、公示価格の８０％を目安とされています。

　　路線価×補正率×面積（㎡）＝評価額

　ⓑ倍率方式による評価 　　

　　路線価の定められていない地域についての評価方式です。

　　主に、畑や山林が多い地域で使われる方式です。 　　

　　その土地の固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します。

　　固定資産税評価額×倍率＝評価額　　

　ⓒ公示価格による評価 　　

　　国や自治体が公共事業用地を取得する際に目安にしている価格です。 　　

　　年１月１日を基準とし、同年３月下旬に発表されています。 　　

　一般の土地の取引価格に対して指標を与えるものです。 　

　ⓓ売買取引時価による評価（時価） 　　

　　実際に売買するときに目安となる価格です。 　　

　　近隣で取引がある場合は参考にしやすい価格ではありますが、必ずしも同等の金額で売却できるとは限りません。

　ⓔ不動産鑑定士による価格（鑑定評価） 　　

　　不動産鑑定士がその土地家屋を公平中立に査定する価格。 　　

　　不動産の価格に争いがある場合に公平な基準として用いられます。 　　

　　鑑定費用は数十万～百万程度がかかります。

 ②建物 　　固定資産税評価額を使用します。