【円満な相続を実現させるために、遺言書の作成を【千葉の司法書士事務所ブライト】

　　お亡くなりになられた後に相続人で争いになると、結局は費用も時間もかかります。 

　　現段階で、相続人の仲があまりよくないとお考えの場合は、遺言を作成された方が安心できます。 

　　また、遺言で配偶者の方に配偶者居住権を与え、配偶者の方の居住を守ることもできるようになりました。

１．遺言を作成するメリット

　　相続人の方が遺産分割協議で揉める可能性を低くできます。

　　争いの芽を摘んでおく意味でも、ある程度の年齢になったら遺言書を残しておきたいものです。

　　また、成年後見制度を利用せずに、相続手続きを終えることができます。 　

　　後見人は、その選任プロセスにも時間がかかること、柔軟な遺産の分配が難しくなります。

　　また、成年後見制度は本人が亡くなるまで続くことが、家族の負担となります。

２．遺言では、遺産の分け方を指定できます

　　①遺産分割方法の指定

　　　どの財産を、誰に相続させるか、具体的に１つずつ書く方法です。

　　　例）千葉県〇〇市△△△△の土地及び同地上の建物を長男Aに相続させる。 　　　

　　　　　預貯金はすべて妻Cに相続させる。

　　②相続分の指定 　

　　　相続財産をどれくらい相続させるかを割合で示す方法です。

　　　例）長女Aの相続分を３分の２，長男Bの相続分を３分の１とする。

　　③財産の遺贈先の指定 　

　　　遺贈という方法を用いれば、相続人以外の人に財産を渡すことができます。

　　　遺贈とは、相続人以外の人も含めて特定の財産を渡すことで、相手の承諾を要しない点などが贈与とは異なります。

　　　例）公益社団法人〇〇に、現金１，０００万円を遺贈する。

３．遺言の種類

　①自筆証書遺言

　　　保管についても、平成30年の改正により、手数料を支払えば自筆証書遺言を法務局で保管できることになりました。

　　　紛失や改ざんのリスクがなくなりました。これにより、家庭裁判所の検認が不要となります。

　②公正証書遺言

　　　保管

　　　　公正証書遺言は、通常、原本の他、正本・謄本の合計3通が作成されます。原本は公証役場で原則２０年間保管されます（公証規２７）。

　　　　正本は遺言執行者が執行のために保管し、謄本は遺言者が保管するのが通常です。

　③秘密証書遺言

４．必要な書類

　・遺言書を作る人の戸籍謄本

　・財産を受ける人が相続人の場合・・・その方の戸籍謄本

　・財産を受ける人が相続人以外の場合・・・その方の住民票

　・財産を把握るための書面・・・不動産の登記事項証明書、通帳のコピーなど

５．遺言の執行

　　せっかく作った遺言も、その内容が実現されなければ意味がなくなってしまいます。

　　遺言執行者とは、遺言を実現する人のことです。

　　遺言執行者を決めておかないと、相続人が行うか、家庭裁判所で執行者を選任してもらう必要があります。

６．遺言を書く時のポイント

　　・こっそり作らない

　　・遺産分割は公平にするのが無難 　

　　・公平な遺産分割にならないときは理由を明記する

７．予備的遺言

（１）先に受け取る者が亡くなったとき

　①遺贈

　　受遺者が遺言者の死亡以前に死亡したとき ⇒遺贈の効力は生じません（民法994条1項）

　②「相続させる」旨の遺言

　　子が遺言者の死亡以前に死亡した場合

　　⇒原則として代襲相続人（遺言者の孫）は、当該遺言により財産を取得することはできません

　③死因贈与契約

　　贈与者死亡以前に受贈者が死亡したとき

　　　→この場合、遺贈の民法９９４条第１項を準用すべきかどうか、下級審の判例は分かれています。