１．不動産の調査

（１）調査方法

　　①不動産の所在が分かる場合

　法務局で登記事項証明書を取得することで不動産の状態、権利関係が分かります

　　②不動産の所在を知らない場合

　所有する不動産があると思われる市区町村で名寄帳を取得することで判明します

（２）所有不動産記録証明制度

　自己または自己の被相続人が名義人となっている不動産を一括的に一覧的に証明する制度です。

　これにより、名寄帳ではできなかった自治体を越えた不動産の名寄せができることが期待されています。

　①施行

　公布の日（令和３年４月２８日）から起算して５年を超えない範囲内の日とされています。

　令和８年４月１日が予想されます。

　②懸念

　・対象者が真に所有権者であることを証明するものではない

　・不動産を完全に網羅して証明することまでは難しい

２．預貯金の調査

　預貯金の取引履歴や郵便物から財産にあたりをつけ、判明したものから各所に照会をしていきます

　（１）取引金融機関を調査する

　　　　取引の有無だけの照会であれば窓口で教えてくれることもあります。

　　　　同じ金融機関の他の支店と取引していることもありますので、他の支店での取引がないかも確認します。

　（２）照会できる者 　

　　　　相続人は、相続財産を調査することができます。

　　　　他の相続人の承諾は必要ありません。

　（３）取引履歴

　　　　取引履歴を取れば他の金融機関への振込、保険料や貸金庫費用の引き落とし、配当収入など様々な情報が分かります。

　　　　基本は過去１０年までの履歴を取得できますが、取得には手数料がかかります。

　　　　残高を見てから決めるのでもよいでしょう。

３．有価証券の調査

　　上場株式なら、証券保管振替機構（ほふり）に対して、登録済加入者情報を請求すると、口座が開設されている証券会社、信託銀行等が判明します。

　　相続人であれば、この請求ができます。

４．保険の調査

　　一般社団法人生命保険協会に対して、調査依頼ができるという生命保険契約紹介制度がありますので、調査することができます。