相続で中間省略登記ができる場合【司法書士事務所ブライト】

相続登記に関してよく受けるご質問をまとめています

• # 01

  Q.どういうときに中間省略の可能性がありますか？

  相続（第１次相続）が開始したのち、遺産分割がなされない間に、その相続人が死亡してさらに相続（第２次相続）が開始する場合です。

  これを再転相続といいます。

• # 02

  Q.中間省略できないとデメリットがありますか？

  
  

  
  

  単純に遺産分割協議書の作成が増えればそれだけ費用がかかります。

  また、何代も相続の放棄を放置されると、戸籍を取るべき相続人が増えて調査に難航します。

  その増えた相続人の中に行方不明の方や、認知症になられた方などがいる場合、通常よりかなり費用がかかると思ってください。

  
  

• # 03

  Q.遺産分割の協議に参加できない相続人がいる場合はどうなりますか？

  そもそも協議に参加できないケースも色々あります。

  
  

  １.相続人に未成年者がいる場合

  
  

  親権者が代わりに協議に参加することもあります。

  ただ、両者とも相続人で利害が対立する場合は、特別代理人と言って、未成年者の代わりに遺産分割の協議に参加する代理人が選任されます。

  
  

  ２.認知症などの人がいる場合

  
  

  成年後見人が代理人となって、代わりに遺産分割の協議に参加します。

  この場合、いったん選任された後見人は、原則として認知症の方がお亡くなりになられるまで継続して就きます。

  
  

  ３.行方不明の人がいる場合

  
  

  不在者財産管理人が選任され、行方不明者の代わりに遺産分割の協議に参加します。

• # 04

  Q.すぐに第２の相続が発生したとき、相続税を２回払うのですか？

  何度も相続税がかかるとその税負担がありすぎるので、１０年以内に再転相続が発生した場合には、相次相続控除の適用を受けることができます（相続税法２０条）。