相続した空き家を売りたい【司法書士事務所ブライト】

１．負動産の種類

　　　（１）需要のない地域になる不動産

　　　（２）共有者が多数の不動産

　　　（３）リゾートマンション、別荘地 　

　　　　　　⇒資産価値より管理費・維持費の負担の方が大きく、１円でも売れないおそれがあります

　　　（４）原野商法によって購入してしまった土地 

　　　　　　⇒売却価格より多額の測量費がかかるおそれがあります

　　　（５）ソーラーパネルを設置した土地

２．山林の相続

（１）山林を相続するデメリット

　①管理が大変

　管理を怠るといつのまにか産業廃棄物を大量に不法投棄され、被害を被るおそれがあります。

　ところが、驚いたのがその撤去費用です。産業廃棄物が大量に含まれている場合、１０００万円は下らないケースもあります。 　

　管理する場合は、管理費の負担があります。

　②売れない

　売れないか、売れても非常に安い

　そもそも、売る前に気を伐根する必要があり、費用がかかる。

　③税金

　安いとはいえ固定遺産税を毎年払う可能性がある。

　④境界不明が多い

　境界が確定していないと売る前提として測量などの費用がかかる。

（２）山林を手放す

　①自治体へ寄付

　ただし、受け入れてもらえないことが多い。

　②売却

　山林バンクなどインターネットを介して山林の売買を取り扱う業者に売却する。

（３）山林を相続するとき

　　①所有者届出を要する森林の土地 　

　　　地域森林計画の対象となっている森林の土地が、届け出の対象となります。

　　　地域森林計画区域内かどうかは、都道府県や市町村の林野担当部署で確認することができます。

　　　ほとんどの、民有林が届け出の対象となると思われます。

　　②現況か地目か

　　　登記上の地目が山林であっても現況が山林でないものは対象とはなりません。

　　　登記上の地目が山林以外であっても現況が山林である場合には届出を要します。

　　③届出の時期 　

　　　所有権を取得した日から９０日以内に届け出ます。

　　　法定相続人の共有物として届け出をする必要があります。

３．空き家の相続

　（１）住まない実家を相続するリスク

　　①建物崩壊等で隣地から損害賠償されるおそれ

　　②固定資産税を払い続ける

　　③雑草などを管理しないと隣地からクレームが出るおそれがある

　　④特定空家に指定されるリスク

　　　固定資産税の特例

　　　建物が建っていれば、その土地の固定資産税の税額は２００㎡まで１/６、２００㎡を超える部分については１/３に減額されるという措置。

　　　特定空家に指定され、この特例措置が解除されてしまうと、たとえ家屋が建ったままでも、更地と同様の税負担が強いられます。

　（２）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

　　相続人が相続により古い空き家やこれを取り壊した後の敷地を譲渡した場合には、その譲渡所得から３，０００万円が特別控除されます