相続の際に不要な土地を手放せる可能性 【司法書士事務所ブライト】

１．概要

　相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地の所有権の全部又は一部を取得した者から申請があった場合に、一定の要件を満たしているものについて、土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度。

所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とするものです。

２．承認申請適格者

　相続等により土地の所有権の全部又は一部を取得した者

３．申請自体が認められない土地

・建物の存する土地

・担保又は用益権が設定されている土地

・通路その他の他人による使用が予定されている土地

・特定有害物質により汚染されている土地

・境界が明らかでない土地

・所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

４．土地の状況次第では承認されない土地

・崖がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの

・通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地

・除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地

・隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地

・そのほか通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地

５．負担金の納付

承認申請者は、承認請求に係る土地の所有権の国庫への帰属についての承認があったときは、承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（負担金）を納付しなければならない。