外国人の相続の手続きはどう行う？ 【司法書士事務所ブライト】

１．準拠法の確定

　相続は、被相続人の本国法による（通則法３６条）。

（１）相続統一主義

　動産と不動産を区別しない主義。

　動産と不動産を区別しないにしても、被相続人の本国法を準拠法とするか、住所地法を準拠法とするかで考え方が分かれます。

①本国法主義

　被相続人の国籍がある国の法律によるものとする考え方

　ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ポーランド、韓国、日本、フィリピンなど

②住所地法主義

　被相続人の住所地の法律によるものとする考え方

　アルゼンチン、チリ、ブラジル、ペルーなど

（２）相続分割主義

　動産と不動産を区別して準拠法を確定する考え方

　イギリス、アメリカ、フランス、中華人民共和国、タイ、ヴェトナム、ロシア、スウェーデンなど

２．準拠法の選択の可否

　（１）被相続人による準拠法選択を認める国

　　　ドイツ、スイス、イタリア、ベルギー、大韓民国など

　（２）被相続人による準拠法選択を認めない国

　　　フランス、スペイン、ポルトガルなど

３．遺産分割協議

　　遺産分割の時期、方法、基準、効果等は相続の準拠法によります。

４．反致

　　本来の準拠法決定方法に加えて、外国の国際私法上の規定についても考慮して準拠法を決定しようとする考え方です。

　　日本の通則法は狭義の反致を認めています（通則法41条）

５．書類の取得

　①出生証明書

　②婚姻証明書

　③死亡証明書

　　被相続人の死亡という事実

　④宣誓供述書

　　単に相続人の宣誓書では足りず、本国政府または駐日大使館等の政府機関が作成したものでなければなりません。

　　なお、政府機関の中には当該国所属の公証人も含まれます。

　　相続人の本国の所轄官公署の認証ある証明書をもって充足することになります。