認知症の方が関係する相続手続きに関してよく受けるご質問をまとめています

• # 01

  Q.認知症の相続人がいる場合、どうすれば良いのですか？ 　

  家庭裁判所に後見開始の審判を申立て、成年後見人を選任してもらい、成年後見人が認知症の方の代理人として遺産分割の協議に参加します。

  
  

• # 02

  Ｑ.後見人はどのような人が選ばれますか？

  専門職の後見人として、弁護士や司法書士が選ばれることが多いです。

  これから遺産分割をするのでしたら、弁護士でしょう。

• # 03

  Q.遺産分割協議が終われば、後見人はいなくなりますか？

  いったん選任された後見人は、原則として認知症の方がお亡くなりになられるまで継続して就きます。

  その間、後見人への報酬が発生し続けます。

  
  

  
  

• # 04

  Q.後見申立てをしようにも、親族の協力が得られない場合はどうしますか？

  その場合、特別代理人を選任し、遺産分割調停で遺産分割をすることも考えられます。

• # 05

  Q.他に、相続関係で認知症の人ができないことはありますか？

  遺言を書くことができるかが問題となります。

  一時的に能力を回復した場合には遺言を作成することができますが、そのためには、医師２人以上の立ち会いのもと、遺言時に遺言者が意思能力を有していたことを当該医師が遺言書に付記して、これに署名・押印をする必要があります。