１．株式会社の基礎的事項の決定

（１）定款の作成

　原子定款とは、会社等の法人の設立に際して最初に作成される定款のことです。

　株式会社の場合には、公証人の認証を要します。

【株式会社の定款の記載事項】

　なお、会社の発行可能株式総数については、原始定款に定めていないときは、会社の設立までに発起人全員の合意により、定款を変更してこの定めを設けなければならないとされています。

　①会社の目的を決める

　・具体性を欠く目的についても、登記は受理されます。 　

　・しかし、金融機関から融資を受ける際や所轄官庁に許認可の届け出をする際に支障を来すおそれがありますので、　

　　なるべく具体的に記載することをお勧めします。

　②商号の決定

　商号とは、会社の名称です。

　株式会社の商号には、株式会社という文字を含むことを要します。

　【同一の本店所在場所における同一商号の登記の禁止】    　

　　既に登記された会社と同一商号で同一の本店所在場所の会社の登記はできません。

　③会社の本店所在地の決め方

　　会社の本店とは、会社の主たる営業所のことです。

　　【定款における本店所在地の記載の程度】    　

　　定款に記載する本店の所在地は、本店の所在する「独立の最小の行政区画」の記載で足ります。

　　この「最小の行政区画」とは、「市町村」及び「東京都の特別区」をいい、政令指定都市の場合は、市を指定して　

　　記載すれば足り、区まで指定して記載する必要はありません。

　④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

　　発起設立の場合は発起人が会社に対して払い込み又は給付する財産の総額又はその最低額のこと　

　　なお、その出資財産の価額は、０円は認められず、最低１円ということになります。

【資本金との関係】

　　設立後の資本金は、原則として１円以上となります。 　

　　しかし、現実にこのような会社は、債務超過に陥る可能性が高いため、避けたほうが良いと思われます。

　⑤発起人

　　発起人とは、会社設立の企画者として定款に署名又は記名押印した者です。

【発起人の資格】

　　【定款認証に必要な書類や費用】

　（２）その他の決定事項

　　①株券発行会社にすべきか

　　　株券不発行会社の利点 　

　　　・株券の発行コストを省くことができます。 　

　　　・株券の偽造等のリスクを無くすことができます。 　

　　　ただし、株主名簿を備え置くことが強く求められます。

　　②公開会社と非公開会社

　　非公開会社（株式譲渡制限会社）、発行する全部の株式について譲渡制限が付されている株式会社のことです。 　

　　公開会社とは、発行する株式の全部又は一部に譲渡制限を設けていない株式会社のことをいいます。 　

　　我が国の会社の多くは非公開会社です。

　　したがって、少人数の株主からなる会社を設立しようとするときは、非公開会社でよいと思われます。

　　③事業年度

　　　・ほとんどの会社が１年としています。

　　　・事業年度の開始日は、発起人が自由に決定できます。

　　　・一般に「毎年４月１日から翌年３月３１日まで」とする定め方が多いです。

　　　・繁忙な時期を避ける会社も多いようです。

　　④公告の方法（決算報告）

　　　①官報に掲載する方法（現実の実務では一番多い）

　　　②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に開催する方法 　

　　　③電子公告による方法

　　　　⇒これらのいずれかの方法を定款で定めることができます。

　　⑤発行可能株式総数、設立時発行株式に関する事項の決定

　　　発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式の総数のことです。

　　⑥設立時発行株式数や発起人の設立時発行株式の引受株式数等

　　これらの事項は、登記事項であったり、定款で定めないと、発起人全員の同意により定める必要があるので、定款作成時までに確定していれば記載した方が良いと思われます。

　　⑦発起設立と募集設立の選択

　　発起設立とは、設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式）の全部を発起人が引き受け、発起人以外の者から株式を引き受ける者を募集しないで会社を設立する方法です。

　　募集設立とは、設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式は他から株主を募集して会社を設立する方法です。

　　発起設立は、発起人だけで出資をまかなうことのできる比較的小規模な会社の設立に適しています。 　

　　これに対し、募集設立は、比較的大規模な会社の設立に適しています。

　【現物出資についての注意点】

　　現物出資とは、金銭以外の財産でする出資のことをいいます。

　　会社設立時には、発起人のみが現物出資をでき、募集設立における募集株式の引受人はできません。

２．会社の許認可関係

　無許可・無免許で営業を行った場合には、処罰されることがあります。

　また、電気工事士などの場合は、電気工事業登録をしておかないと、金融機関から融資が受けられないなどの不都合

　が生じます。

　この許認可等は、会社設立後開業までに受ければよいことになってますが、会社設立の準備段階において、必ず監督官庁に問い合わせをして許認可等を得るために必要な事項を確認しておくべきです。

３．株式会社設立にかかる費用

なお、募集設立とは、設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式は他から株主を募集して会社を設立する方法です。