相続税の特例制度

司法書士業務とよく関連するのは、小規模宅地の特例と、農地を相続された場合の控除です。

農地の名義変更は司法書士が、相続税の申告は提携の税理士が担当いたします。

１．配偶者の税額軽減措置

　　１億６０００万円か法定相続分のどちらか高い方の額を減額できます。

　　 「故人の配偶者には相続税がかからない」と言われるのは、この措置のことです。

２．小規模宅地等の特例

　　自宅として使用している土地の相続税評価額を一定の割合で減額できる制度です。

　　一定の面積までの部分には、相続税の課税価額に算入すべき価額の計算上、５０％や２０％で評価します。

　（１）小規模宅地等の特例の要件

　　　　・亡くなった方、もしくは亡くなった方と生計を一にしていた方が利用していた土地であること

　　　　・ 相続又は遺贈で土地を引き継いだ相続人が、被相続人の生前と同じ用途で使用すること

　　　　【小規模宅地等の特例が適用される土地】

なお、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等のみを特例の対象として選択する場合については限度面積の調整が無く、特定事業用宅地等の４００㎡までと、特定居住用宅地等の３３０㎡までの合計７３０㎡まで適用することができます。

　（２）注意点

　　　　・贈与の場合は適用を受けることができない

　　　　・原則として、相続開始後１０か月以内に遺産分割協議が整っている必要がある

　　　　・相続税の申告期限までに適正申請が必要

　国税庁　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

３．未成年者など控除項目がないかチェックする

相続人の属性による相続税の違い

４．生命保険

　　５００万円×法定相続人の数の保険金額が、相続財産から控除できます。

５．農家の相続

　　農業を営んでいる人が亡くなったら、その農家の納税が猶予されます。

　　相続人が農業を継ぐ場合、農地に係る相続税の支払いが免除されます。