相続でも対抗問題があり、登記をしないと権利を失う恐れがあります【千葉のブライト】

【相　談】

父親が亡くなりました。

母親は既に他界しており、兄弟３人が相続人だと思います。

私は長男です。

父親の遺言が見つかり、不動産は全部私に相続させると書いてありました。

立派な公正証書遺言でしたので、それがあるから特に何もする必要がないと思ってますが、いかがですか。

【解　決】

たしかに、改正前ではそのような遺言がある場合、長男様は当然に不動産の所有権を取得するので、登記などしなくても所有権を誰にでも主張できました。

例えば、二男の方が不動産を勝手に売ったとしても、それは無効だと言えました。

ただ、これで良いとしますと、不動産を相続しても登記をしないで放置される方が多く出ました。

結果、所有者不明土地が増えてしまいました。

そこで、改正によって、法定相続分を超える分につきましては、登記をしなければ第三者に権利を主張できまくなりました。

この場合の登記を対抗要件といいます。

先ほどの例ですと、法定相続分である所有権の1/3は主張できますが、残りの2/3は第三者に移ってしまうということがあり得ます。

お客様の場合、遺言があってもきちんと登記の名義をご自分に移さなければ、いつのまにか権利を失いかねません。

きちんと手続きをされた方が良いでしょう。登記という対抗要件を備えれれば、誰に対しても、自分が所有者だと主張できることになります。

それでは、よろしくお願いいたします。

１．改正前の問題点

遺言があるとき、または遺産分割方法の指定による相続の場合は、登記無くして権利を第三者に対抗できました。

あえて登記費用を支払ってまで、登記名義を変更する動機づけがなく、登記が放置されてしまう事案が多発しました。

改正前後の比較

２．対抗要件主義の適用範囲

　　法定相続分を超える部分に限る

３．債権の相続

①対抗要件

②債務者への通知

　遺言で執行者が定められている場合は、遺言執行者も遺言の執行として通知をすることができます。